サステナビリティ sustainability
サステナビリティ基本方針
川西倉庫グループは、企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応の重要性を認識し、長期ビジョン「KAWANISHI 2030」および中期経営計画「Vision2024 物流イノベーションへの挑戦」においても、環境問題やSDGsをはじめとする社会課題や環境の変化に対応すべく具体的な取り組みを掲げて推進しております。
創立100年以上にわたり積み上げてきたステークホルダーの皆さまからの信頼と当社グループが持つ強みを基盤に、これからの新たな価値の創造に向けてチャレンジをし、魅力ある企業であり続け、生産と消費を結びつける生活の基盤を支える公共性の高い企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
KAWANISHI 2030中期経営計画はこちら
マテリアリティの特定
私たちを取り巻く社会環境は、気候変動による影響、技術革新によるデジタル化、働き方などライフバランスの多様化など、大きな変化に囲まれています。
このようななか、川西倉庫グループは、大きな社会課題を解決しながら企業価値を拡大すること、持続的な企業価値の拡大を実現するため経営基盤を強化することの両面での取り組みをすすめるうえで、9つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
マテリアリティの特定プロセス
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プロセス1 当社グループが持続的な企業価値拡大を図るために重要度が高いと考えるテーマとそれに対する課題を各取締役にヒアリングし、包括的にリストアップ -
プロセス2 リストアップしたテーマと課題に対して、SASB、IIRCなどの推奨項目に投資家目線を加えるかたちで精査し、当社グループの持続的な企業価値の拡大の観点で重要度が高いと考えられる内容をマテリアリティ候補として抽出 -
プロセス3 当社グループの経営理念や中長期的な成長戦略との整合性を図りつつ、課題の優先順位やマテリアリティとしての妥当性を検証 -
プロセス4 取締役会における承認を経て決定
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SASB : Sustainability Accounting Standards Board(サステナビリティ会計基準審議会) IIRC : International Integrated Reporting Council(国際統合報告評議会)
9つのマテリアリティと具体的な取り組み
社会課題のなかでの企業価値拡大マテリアリティ
カテゴリー | マテリアリティ | 具体的な取り組み |
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日本社会の 少子高齢化 |
DX・省力化投資を通じて作業負荷を低減させることで、少子高齢化社会においても労働力不足がネックになることなく持続的な倉庫・物流サービスが提供できる体制の構築
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●機械技術の進化や費用対効果を考慮したうえで、パレタイザーやデバンダーなど荷役作業の負荷を軽減する省力化投資を積極的に実施することで、より良い労働環境の構築に向けた施策の推進 ●取引先と連携しながら受発注や物流管理および自社の事務関連のDX化の推進を通じて、書面のFAXや郵送など昔からのツールの利用比率を下げることによる生産性の向上、社員が創造性を発揮できる時間の拡大、ヒューマンエラーの低減に貢献するシステム投資の実施 |
人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、当社、協力会社の相互理解と協力のもと、DXの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新
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●どのようにすれば物流協力会社の負担が軽減できるのかを分析・検討し、DXの活用および出荷元や納品先とも連携しながら自社に関連する物流全体の効率性を高める取組みの継続 | |
地球温暖化・ 自然災害対策 |
物流GXの推進による物流施設の脱炭素化と地球温暖化対策とともに、太陽光発電・蓄電設備を活用することによって自然災害等の停電時でも倉庫の稼働を続けられる耐性の強化
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●社会や取引先から将来的に要請されるであろう水準を意識した地球温暖化ガスの排出削減と冷蔵・定温倉庫の脱フロンによる低炭素化の推進 ●倉庫への太陽光発電・蓄電設備の設置を含め、自然災害等の非常事態時でも稼働する社会貢献性の向上、および自社ビジネスの公共性の高さの情報発信強化 |
持続的な経営基盤構築マテリアリティ
カテゴリー | マテリアリティ | 具体的な取り組み |
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コーポレート・ ガバナンス |
会社の成長ステージに合ったミッション・ビジョンの策定・浸透と事業戦略の実行を通じて企業価値の拡大を図る取締役会の維持・強化
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●会社の成長ステージに合った士気を高めるミッション・ビジョンの策定と、経営陣が中心となっての社員への浸透、全社員が会社が目指す方向性や考え方を共有することによる一体感のある組織形成と社員モチベーションの向上 ●ミッション・ビジョンと整合的な中期経営計画の策定と数値目標を確実に達成していくことによる株式市場からの評価向上(時価総額拡大) |
従業員 エンゲージ メント向上 |
頑張った社員が適切に評価されることで社員の働きがいを高めるとともに、キャリアパス形成のコース選択など多様な働き方にも対応する人事評価制度の整備
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●会社が期待する成果をあげた社員が適切に評価される人事制度に移行すると同時に、業績向上を通じて社員に還元する給与・賞与原資も拡大することによる社員満足度の向上 ●キャリアパス形成のコース選択ができることで、多様な考え方やライフスタイルを持つ社員が活躍できる人事評価制度の整備 |
新しい世代の価値観を考慮しつつ、現場ノウハウを継続的に教育・研修することによる倉庫・物流サービスの品質維持・向上
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●技術やノウハウは自律的に見て覚えるものという伝統的な考え方ではなく、新しい世代の価値観や仕事観にも配慮した教え方で、定期的に現場ノウハウの教育・研修を実施することによる倉庫・物流サービスの品質維持と向上 | |
ダイバーシティー&インクルージョンの推進、特に中核となる女性活躍を図ることで様々なビジネスの展開に必要な多様性の維持・拡大
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●育児休暇の取得や職場復帰がしやすい制度など、ライフイベントによる影響があっても女性が能力を十分に発揮できるための職場環境の整備 | |
リスク管理 | DX化の推進に付随して高まるデータセキュリティ・リスクに対して、サイバー攻撃への備えや情報漏洩を起こさない運営体制の確立
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●サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩による企業価値の毀損・評判の低下にならないためのシステム運営体制の確立と定期的な研修・訓練の実施 |
財務体質の確保 | 倉庫の新設や運送部門の強化など必要なタイミングで機動的な事業戦略を展開できるための財務体質の確保
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●ミッション・ビジョンと整合的な事業戦略を遂行するうえで、倉庫の新設や運送部門の強化など相応の規模の投資が必要になった場合、資金調達がネックになることなく機動的な投資が行えるための財務体質の確保 |