トップメッセージ top message
代表取締役社長 川西 二郎
当社グループは、取り巻く社会や環境の変化に対応し次世代への新たな課題に取り組みながら、飛躍的な成長をめざします。
まずは、経営基盤の一層の安定と強化を図り、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
当社グループ第167期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の事業の概況ならびに決算の状況をご報告申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東情勢の悪化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討等、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、国内物流事業では、前期と比較して倉庫業務において入出庫高は減少したものの、保管高は前期を上回り、運送業務も堅調に推移いたしましたが、国際物流事業において前期に比べ海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少したことにより営業収益は前期を下回りました。営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したほか、前期に発生した修繕費や不動産諸税の減少、政府補助等による動力費の減少の影響等により前期を上回り、経常利益も前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に受取補償金を特別利益に計上した影響等により、前期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.8％減少の24,993百万円、営業利益は前期比29.8％増加の1,159百万円、経常利益は前期比28.7％増加の1,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比46.6％減少の796百万円となりました。