当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復が続いております。一方で世界的な金融引き締めによる経済の下振れリスク、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、前年同期と比較して倉庫業務において入出庫高が減少したものの、保管高、保管残高は増加し、倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回り、国際物流事業においては前期まで好調に推移していた海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益は前年同期を下回りました。営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りましたが、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を下回りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比9.5%減の12,612百万円、営業利益は前年同期比0.5%増の715百万円、経常利益は前年同期比1.0%減の752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9%減の473百万円となりました。